輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
先日の報道では、スポーツ庁が公立中学校の部活動を地方へ移行するなど、部活動改革の提言を取りまとめ、来月にも文科省へ答申するようであります。 学校現場での働き方改革もあって、文科省内で数年前から、2018年だと記憶しておりますが、検討されてきており、今回のスポーツ庁の提言の取りまとめは予想できたことでもあります。
先日の報道では、スポーツ庁が公立中学校の部活動を地方へ移行するなど、部活動改革の提言を取りまとめ、来月にも文科省へ答申するようであります。 学校現場での働き方改革もあって、文科省内で数年前から、2018年だと記憶しておりますが、検討されてきており、今回のスポーツ庁の提言の取りまとめは予想できたことでもあります。
協議会をつくっていかなきゃいけないということなのですけれども、文科省のほうは2025年にというふうに終わりがあるというか、ここからというふうに言っているのですけれども、協議会自体はどのぐらいのタイミングでつくって、やっていくようなスケジュール感というか、そんなものがもしありましたらお願いします。２点再質問です。 ○中野進副議長 田村教育長。 ◎田村敏和教育長 再質問にお答えをいたします。
１点目、令和元年、文科省より自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な教育の推進についての依頼が発出され、学校及び設置者双方に学校安全計画の策定・見直し、実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成・見直し、学校環境の安全確保、そして家庭、地域、関係機関との連携・協働の５つの要請をしているものであります。
〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） 消費者庁、法務省、文科省及び金融庁の関係４省庁で定めた「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針－消費者教育の実践・定着プラン－」については、高等学校段階のみならず、社会人も含めた若年者への切れ目のない消費者教育をさらに進展させることを目的といたしまして、今年の３月に作成をされたものでございます。
◆15番（岩見博議員） 文科省は、昨年、学校に抗原検査キットを配付をいたしました。報道によりますとほとんどが使用期限が過ぎちゃって廃棄をするという状況にまでなったということになっているわけですけれども、当時、私自身も議会の中で学校でのこの検査というのは現実的ではないなと。いわゆる誰が責任持って検査するんだと。
文科省は去る８月20日、「小学校、中学校および高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」を全国に発信しました。これを受けて、野々市市の状況に応じた緊急対策を行う必要があるのではないでしょうか。例えば、①学校の状況に応じ登校見合わせの選択、分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すること。
文科省からの学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、マスク着用を基本とすべしとしながら、距離が取れている場合、着用の必要はないとしております。例えば、体育の授業においてはマスクは必要なしとしながら、十分な呼吸ができる場合はマスクを着用することになっており、その都度、実地教育での状況変化に合わせて判断するしかありません。
河野さんがちょっと発言が二転三転していたりして、これもちょっと振り回されている感があるんですけれども、厚生労働省が言っていることと文科省が言っていることがちょっと違ったりしているので、やっぱり現場大変だなと思うんですけれども、ただ、私はやっぱり昨年からのコロナ禍で、青春の貴重なひとときを、学校行事の縮小とか中止などで過ごしてきた子供たちが、やっぱり今の順番でいくと恐らく接種の対象は最後のほうになると
設置されたことはよかったですが、第三者調査委員会の立ち上げ等に時間を要する場合はあるが、当該調査主体の十分な調査が可能となるよう、学校の設置者及び学校は状況に応じて早い段階での聞き取りや関係資料の散逸防止に努めることと文科省のガイドライン内に記載されているにもかかわらず、学校は「第三者委員会設置が決まったので調査ができません」という発言を繰り返し保護者側にしており、残念ながら、事案発生から保護者に寄
文科省の方針では、教職員の異動を踏まえ、都道府県と地域内の市区町村との連携により、都道府県単位の統合型校務支援システムの共同調達・運用に向けた取組を進めることが望ましいとの整備方針が示されたということも、以前質問させていただきました。
また、犬丸保育園につきましては、事業の進めることに当たりまして、厚労省や文科省の補助金を活用できないかというような相談もございまして、聞き取った事業計画に沿って概算要求しております。
また、文科省が進める主体的・対話的で深い学びは、少人数学級でこそ効果的に実施できます。一人一人に端末が配備されることにより、よりきめ細やかな指導が必要になり、また、子どもや家庭が置かれた状況が複雑化する中、より丁寧な個別対応が求められています。
そこで文科省は公会計への移行支援として、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を昨年７月に発表し、公会計化への推進を促してきました。公会計を先行導入した自治体にヒアリングしたところ、１校当たり年間190時間もの業務削減効果があったとし、未収金への対応については、複数の金融機関から納付できるようになったり、コンビニでの納付が可能になったということで、メリットが列挙されておりました。
文科省は、公会計化における事例を示し、その中では給食費以外の費用についても管理できるシステム導入や徴収方法に関しては納付書によることのほか、児童手当からの天引き、また口座振替などで徴収率100％となっている例もあります。 本市においてもこうした事例を参考に取り組んでいただきたいと思いますが、より効率的な管理が行えるよう今後の方針をお聞かせください。 次に、文化財について。
これから冬季にかけて空気が乾燥し、気温も低下してきますので、各学校においては、文科省の衛生管理マニュアルなども参考に、引き続き各学校の状況に応じてきめ細かな感染予防対策を取っていきたい、このように考えております。 以上です。 ○清水芳文副議長 吉本議員。
以前、市長は議会で、文科省の図書館機能を活用した地域の知の拠点づくりをすべきという考え方を受けて、小松市の知の拠点は芦城公園の周りであると言われました。石川県で、そして南加賀地区を代表する小松市の市長の言われた知の拠点がこのような状況であることを、ぜひ認識していただきたいと思います。
文科省が行った令和元年度学校基本調査によれば、日本全国には１万9,738校の小学校、１万222校の中学校、94校の義務教育学校があります。これらの学校にはほぼ１校に１つの保健室があり、保健室には２床から５床のベッドが設置をされており、また、これらの施設に共通するものとして寝具があります。 そこで、お伺いいたします。
実際に文科省が出した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、レベル３の地域においては、できるだけ子どもたちの間隔は２メートル程度空けるよう書かれ、20人であればそれが実現できることがレイアウト図で描かれています。よって、感染管理ができ、子どもたちにとって行き届いた教育にするために、20人学級を見据えた少人数学級の前進が必要です。
日本全国には、文科省令和元年度学校基本調査によると、１万9,738校の小学校、１万222校の中学校、94校の義務教育学校、4,887校の高校があります。これらの学校にはほぼ１校に１つの保健室があり、保健室には２床から５床のベッドが設置されており、また、これらの施設に共通するハードとして寝具があります。そこで、数点お尋ねします。
現在、各学校においては、文科省「学校の新しい生活様式」等や学校医の意見を踏まえて、コロナ対策を実施いたしておるところでございます。 例年、秋冬にはインフルエンザの感染が懸念されるところであり、今後は、秋冬のインフルエンザ対策とこれまでのコロナ対策と併せて、感染防止の３つの基本、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、それから、毎朝の体温測定などを行ってまいりたいと考えております。